5月2・3日、フィリピンのマニラで開かれたアジア開発銀行（ADB）第51回年次総会のCSO（市民組織）プラザで、オイスカはブース出展を行いました。ブースでは、フィリピン総局の役員、マニラ事務所職員のほか、日本からは本部・海外事業部のマリア・グラゼン・アセリットがオイスカの活動について紹介しました。

　東日本大震災以降、地震や台風などの自然災害関連の国際機関による支援は、発生後の対処よりも防災・減災といった事前の取り組みに力点を置く方針に移行しています。ADBでも、今年中に発表を予定している新たな長期戦略「ストラテジー2030」の優先事項の一つに「気候変動への対応強化、気候変動・災害に強い社会の構築、環境の維持」を挙げています。そうした中、今回オイスカが特に力を入れて発信したのは、東日本大震災後にスタートした「海岸林再生プロジェクト」や2013年11月にフィリピンで発生した巨大台風ハイエンの被災地で行ってきた「災害に強い、森に守られた地域社会づくりプロジェクト」など、震災復興支援活動や減災につながる緑化活動です。
　ブースでは、壁一面に設置した、活動を紹介する大型バナーが目を引き、多くの来場者が足を止めてスタッフの説明に耳を傾けて熱心にメモを取り、写真撮影をする姿も見られました。

「海岸林再生プロジェクト」の育林作業に年間2千人を超えるボランティアが参加している点や植栽したクロマツの活着率が非常に高い点などに着目した来場者からは、どういった工夫によりそれらが実現できるのかといった質問が寄せられました。また、ADBや南太平洋諸国の職員からは、プロジェクトを視察したいとの要望が出るなど多くの関心を集め、新たなネットワークの構築や支援の枠組みに関する意見交換も行われました。
　年次総会と同時に開催された「第21回ASEAN＋3　財務大臣・中央銀行総裁会議」では、東南アジア災害リスク保険ファシリティの設立が合意されるなど、自然災害のリスクに対応する動きがますます強まっています。オイスカは引き続き、緑化をはじめとする地域の強靭化につながるプロジェクトを各国で進めていきます。