2000年からオイスカが日本の支援企業や地域住民と共に実施してきたタイ・ラノーン県のマングローブ植林プロジェクトが、タイ政府によりマングローブ林保全活動のモデルケースに指定されました。同地では、第二次世界大戦後、スズの採掘、エビの養殖場や船着場の造成、あるいは炭づくりなどのためにマングローブ林の伐採が急激に進められ、多くが疎林となっていました。1994年、政府がその再生を目指しましたが、資金不足や地域住民の理解と協力が得られないといった理由から活動は思うように進みませんでした。その後、オイスカとラノーン県のマングローブ資源開発局第10区とが協力関係を築き、住民の参加に重点を置いた活動を目指して、環境教育を行いながらマングローブ林再生に取り組んできました。
　今回、このプロジェクトをモデルケースに選んだ天然資源環境省海洋沿岸資源局は、今年行った調査で、本プロジェクトによって同地区のマングローブ林6411haのうち95％が豊かな森となっていることを発表。日本からの支援者や地域住民、自治体や学校など、さまざまなステークホルダーが協力して活動している点に注目し、その手法を評価しています。
　これを受け、タイ駐在代表の春日智実は「同地での取り組みは、日本の支援者やボランティアで植林に参加してくださるグループが支えてきたといっても過言ではありません。地域住民が地道な作業を続けられる原動力にもなっています。地元の人たちの頑張りだけではここまでの成長はなかったと思います。ラノーンを訪れてくださった全ての方々がもたらした成果です。感謝の気持ちを皆さんにお伝えし、喜びを共有したい」とコメントを寄せています。

※これまでに、東京海上日動火災保険（株）、住友化学（株）・同労働組合、ADKをはじめとする多くの企業・団体にご支援いただいています。