2016年11月4日

オイスカ・インドネシア 政府との協約を更新 相互の連携でよりよい活動を

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  • 内務省からは協力促進センターのファトニ所長(左から2人目)が署名
    内務省からは協力促進センターのファトニ所長(左から2人目)が署名

    インドネシアにおけるオイスカの活動は、1979年に同国政府社会省および労働・移住省と締結された協約によって基本合意がなされ、そのもとで実施されています。現在のカウンターパートである内務省との協約更新のための署名式が8月26日に行われ、オイスカ・インターナショナルの永石安明事務局長、中垣豊インドネシア駐在代表をはじめオイスカ・インドネシア総局関係者らが出席しました。
    協約書にはオイスカの活動対象地やその取り組みの詳細が明記され、毎年内務省の担当者らがモニタリングを行うことや駐在員のビザ発給などに関する便宜供与といった明確な協力内容が示されています。研修センターでの人材育成にとどまらず環境保全、「子供の森」計画など多岐にわたる取り組みには多くの政府機関が関わっており、円滑な業務の遂行には政府の理解と連携が不可欠です。今回新たに3年間の協約が更新され、さらなる活動の広がりが期待されます。

     

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