■外務省NGO連携無償資金協力による新プロジェクトがタイ南部で始動！

3月11日、タイで「ラノーン県のマングローブ林再生を通じた社会的弱者層生計向上プロジェクト」が新たにスタートしました。同プロジェクトは、これまで同県で取り組んできたマングローブ林の再生活動を発展させ、地域住民らが森づくりを行うことで、自分たちの村や生活を自然災害から守り、同時に収入基盤をつくりながら、森と共存できるライフスタイルの構築を目指すものです。

これは、NGO連携無償資金協力（以下、N連）の枠組みを活用して3年計画で行われるもので、プロジェクト開始に先立ち、９日に在タイ日本大使館で、署名式が行われました。

春日智実駐在代表は、「自然災害から人々の生活を守るためのプロジェクトなので、東日本大震災から10年の節目を迎えた3月11日をスタートの日に決めた。N連の資金は、日本の皆さんの税金を活用したものなので、しっかり活かしていきたい」と意気込みを語りました。

■インドネシアCFP指導者向けのワークショップ開催

新型コロナウイルスの感染拡大が続くインドネシアでは、ほとんどの学校で対面授業が停止され、インターネットを活用したリモート授業や少人数でのグループ学習が行われていますが、他者と直接コミュニケーションをとる機会の減少に伴い、学習面だけでなく、子どもたちの人格形成への影響も懸念されています。

教員たちもさまざまな悩みを抱える中、「子供の森」計画（以下、CFP）ではTOTO水環境基金による助成事業の一環として、指導者向けのワークショップを実施しました。当初は、インドネシア全土からの代表者が一堂に会して行う予定でしたが、感染予防の観点から、2〜3月の期間、地域ごとに5ヵ所に分かれて集まる形で実施。合計で、62校から65名の教員が参加したほか、CFP調整員や政府関係者ら58名も参加するなど、多くの関係者の参加を得ることができました。会場では各種講義のほか、薬用植物の活用方法やリサイクル工作など、家庭でもできる環境教育活動の実演指導も行われました。地域ごとに実施したため、調整に手間取ったものの、地域の特性や課題に焦点を当てた話し合いができ、有意義なものとなりました。

また、対面で実施した各地のワークショップの結果を共有するため、3月15日にオンラインによる報告会を開催。対面授業が行われていない中でも、多くの参加校で、教員や保護者が協力して植林地の管理を行ったほか、児童の各家庭における野菜や薬用植物の栽培を促進するなど、工夫しながら活動を継続していることが、各地域の代表者から報告されました。コロナ禍の終息まで当分はこの状況が続くと思われることから、今回新たに得た知見が、今後の環境教育に活用されることが期待されます。

21年度も同基金からの助成を受け、海岸浸食の影響が深刻な、中部ジャワ州・ドゥマック県内の学校における水環境整備の支援と、環境教育を継続して展開する予定です。

■フィリピンN連3年次の活動開始

2019年からN連事業としてフィリピンで進む「ネグロスシルク事業を基盤とする養蚕普及全国展開支援事業」が3年目を迎え、3月17日、在フィリピン日本大使館で契約署名式が行われました。同事業は、オイスカが1995年から西ネグロス州で取り組んできた養蚕事業で培った経験やノウハウを活かし、ベンゲット州、ヌエバビスカヤ州、イロイロ州をはじめとする6つの州において養蚕を普及し、良質な生糸の増産を目指すものです。

署名式では、契約書類にサインを終えた越川和彦駐フィリピン大使から、コロナ禍が事業に及ぼした影響を含め、現在の進捗状況に関して質問がなされました。また、オイスカの石橋幸裕駐在代表から、モデルとなる養蚕農家の育成のためのセミナーや、日本の専門家による技術指導など、予定されていた多くの取り組みをオンラインに切り替えて行ったことなど、2年次の取り組みについて報告。そして「今後も現地政府貿易産業省（DTI）や科学技術省所管の繊維研究所（PTRI）、農業省所管の繊維開発局（FIDA）などとの協働により、高い技術を持った農家を育てながら、フィリピン国内における養蚕の普及に全力を尽くしていく」と最終年度の決意表明がなされました。

4月14日には、事業の拠点となっているバゴ研修センター（以下、センター）の渡辺重美所長らが、コロナ禍での各地のオイスカ活動を伝える第4回ウェブ報告会に登壇。渡辺所長は、ネグロスでのオイスカ活動スタートから今年で50年、センター設立からは40年となることに触れ、活動開始当初の様子やセンター設立の経緯を自身の体験とともに紹介。続いて、25年以上にわたり取り組んできた養蚕普及事業の歩みを、日本の専門家の協力や、現地農家への説得といったエピソードを織り交ぜながら語りました。

報告の最後には、長年の支援者や視聴者に向け改めて感謝を述べ、「より多くの方が、フィリピンを訪問できる状況が戻ることを願っている。今後センターは、農業研修とともに養蚕事業を若い人たちに伝え、担い手育成にも取り組んでいきたい」とコロナに負けず、意欲的に取り組んでいく姿勢を見せました。