3月11日、東日本大震災から1年の節目の日、（公社）経済同友会の長谷川閑史代表幹事をはじめ、有力企業のトップである各委員会委員長、 東北地域各経済同友会幹部ら28名が宮城県名取市を訪問、 「海岸林再生プロジェクト」に携わる被災地住民やオイスカ職員の案内で海岸林、育苗場、防潮堤などを視察しました。

　この日の午後、経済同友会は同会が主催した追悼シンポジウムでがれき処理の加速を求める緊急アピールを採択。これまでも関係各機関が防災林再生に向けた盛土造成へのがれき活用について検討を進めてきましたが、13日のがれき処理関係閣僚初会合で、盛土や高台整備への活用方針が初めて具体的に示されました。18日の細野豪志環境大臣と村井嘉浩宮城県知事との会合でも、がれきを再利用することで合意に至りました。

　今後の海岸林の再生に向けて事態が動き出し、また、現場を視察しプロジェクト関係者の説明を受けた長谷川代表幹事から「感動しました」とのコメントをいただき、現場の士気が高まっています。