コニカミノルタ労働組合
海岸浸食の影響が進む地域への支援を組合で実施
海岸侵食の影響で、村全体が水没の危機にさらされているインドネシア中部ジャワ州ダマック県内の村々にて、2006年より支援を実施。地域の小学校での環境教育、植林活動に加え、高波の影響で被害を受けた校舎の修繕への支援のほか、組合員による現地視察、「子ども親善大使」来日の際には、組合員やその家族との交流や学びの場を提供するなど、多岐にわたる支援を実施。
オイスカの精神・活動に賛同し、ともに歩んで下さる賛助会員・支援者を募集しております。 オイスカが進めるプロジェクトは、持続可能な未来の根本となる、人材育成、農村開発、環境保全および啓発普及活動という長期的な取り組みです。 このため、継続的なご支援を必要としております。
企業や団体が社会貢献に取り組む意義は何でしょうか。オイスカが目指す持続可能な未来像を共有する多くの企業や団体が共に歩んでくださっています。ある会員企業では、海外で進むオイスカとの植林活動にボランティア参加した社員さんが、数年後、かつて協働した現地の住民がその後も植林を続けている姿を見て感涙し、「このような支援をする企業で働けて良かった」と話してくれました。企業や団体の皆さまの支援活動が、現地の人々のみならず社員や組合員の方々にも、“一体感”をもたらすことを伝えてくれました。
地球規模の課題として急務である「CO2削減」「防災・減災」に向けた森林保全や砂漠の緑化は、その取り組むべきスケールは大きく、多くの皆さまとの連携が必要です。また、支援を必要とする国々からの技能実習生の受け入れなど、人づくりにおいても同様です。オイスカは、国内外に活動拠点や研修の現場を持つ強み活かし、さまざまな社会的課題への取り組みでのパートナーシップをご提案していきます。
活動事例:フィリピン・ネグロス養蚕プロジェクト
活動事例:タイ・ラノーンマングローブ植林
海岸侵食の影響で、村全体が水没の危機にさらされているインドネシア中部ジャワ州ダマック県内の村々にて、2006年より支援を実施。地域の小学校での環境教育、植林活動に加え、高波の影響で被害を受けた校舎の修繕への支援のほか、組合員による現地視察、「子ども親善大使」来日の際には、組合員やその家族との交流や学びの場を提供するなど、多岐にわたる支援を実施。
1996年より毎年バングラデシュ、スリランカ(スリランカは2001年まで)に約15名のボランティアチームを派遣。同年より「子供の森」計画および、バ国・チッタゴンマングローブ植林プロジェクト支援もスタート。2017年にフィリピン・ルソン島南部でのマングローブ植林プロジェクト支援の開始をきっかけに、ボランティア派遣も同国に変更。「海岸林再生プロジェクト」も支援し、ボランティアはこれまでに1000名以上が参加。UAゼンセン新聞、機関誌「Yuai」への掲載を通じ、広報面でも支援。2018年、公益のために私財を寄附したことが認められ、紺綬褒章を受章。
東京海上日動火災保険株式会社の創立120周年記念事業として、1999年よりオイスカとともにマングローブ植林を実施。当初は、フィリピン・インドネシア・タイの3ヵ国にて活動を行っていたが、その後フィジーとバングラデシュが追加となり5か国に広がった。同社は、現在第5フェーズの5年間の事業を推進中。植林だけでなく、育った森の保全につながる活動やEco-DRRの施行など新しい活動にも積極支援いただいている。また、海岸林再生プロジェクトの長期支援、そして2つのプロジェクトには社員ボランティア参加しており、2021年3月までにマングローブ植林に589人、海岸林植林に142名の社員等が参加している。
同社の使用済みカ一トリッジの回収によって、顧客に付与されるポイント相当額を、選択して環境保全推進団体に寄附できる仕組みがある。その寄付ポイントを通して、インドネシアの研修センター近隣の学校の子ども達への環境教育支援、また環境活動を担う青年層の人材育成支援を行っている。
2014年に「+LUMBER」シリーズを発表したことを契機に、同シリーズの売り上げの一部を「子供の森」計画に支援。商品パッケージにも、「子供の森」計画チャリティアイテムであることが分かりやすく記載されている。
2012年より「子供の森」計画を支援。関連会社のレストラン及び各種の食品工場に提供している使いきり天然ゴム手袋等の売り上げの一部を、天然ゴムの生産国であるタイとマレーシアの「子供の森」計画に支援。2013年からはオイスカ北海道支部との合同で、国連生物多様性条約事務局が呼びかけている「グリーンウェイブ活動」に参加し、地元・恵庭で植樹などの環境保全活動を実施している。
2008年より「長門屋商店カラーペーパーシリーズ」の売上の一部を「子供の森」計画へ支援。また社外活動として「富士山の森づくり」や「海の森」などオイスカが募集するボランティア活動にも、社員一同が積極的に参加している。
2004年より住友化学労働組合が「子供の森」計画を支援。2007年からは、会社・労働組合との協働で、「マッチングギフト制度」を通じて、タイ・ラノーンにおける「住友化学の森」活動(マングローブ植林プロジェクト)や「子供の森」計画、2013年からは海岸林再生プロジェクトを支援するなど、従業員・組合員ボランティア派遣も実施しながら、協働の輪を拡げている。
2007年より社内で実施しているエコキャンペーン(社内や家庭でのエコ活動の実施)に参加した社員や家族のエコ活動の成果をポイント化し、ポイント数に応じた金額を「子供の森」計画を支援。2011年より海岸林再生プロジェクトも支援開始。
種から生まれたキャラクター「タイニータネ」のキャラクター収益の一部を「子供の森」計画に支援。「子供の森」計画の活動案内等での使用も無償提供。
2002年に創立90周年記念の社会貢献として、会社と社員が一緒になり「子供の森」計画の支援を開始。包装用品と環境保全商品の収益の一部を支援に充てている。創業100周年を迎えた2012年には海岸林再生プロジェクトの支援も始まった。そのほか、オイスカのロゴと紹介文を掲載した包装資材の企画などを通じ、オイスカの広報活動への協力も行っている。
1994年よりフィリピンの「子供の森」計画の支援開始。翌95年より、「人間と地球のふれあいセミナー」と題して、毎年組合員による植林ボランティアを2週間派遣し、全国から集まったメンバー(ふれ愛すと)が、バンブーハウスでで寝起きし、山間部で地域住民とともに植林活動に汗を流すほか、「子供の森」計画の学校を訪問し、交流を行っている。2002年よりフィリピン・ヌエバビスカヤ植林プロジェクトの支援も開始している。
2007年より山梨県早川町において、約3haの財産区有林を「パジェロの森」として整備開始。2014年からは町有林約7haの整備をスタートさせ社員参加型の活動を推進。整備活動は社員のボランティアとしてだけでなく、新入社員の社員教育の場としても活用している。また森林の循環利用促進のための国産材の活用として、販売店の電動DRIVE STATION200店舗に、山梨県産材を利用したキッズ・コーナーを設置。
山梨県甲府市の「オイスカの森」緑化事業や富士山の森づくりへの参画を経て、2011年から山梨県甲州市で「甲州市・オルビスの森」を開始。同市・甲州市里山創造推進協議会・オイスカの4者で協定を締結し、森林整備を実施している。また「子供の森」計画や「海岸林再生プロジェクト」などさまざまな活動を支援。
2001年より、宿泊者が客室のアメニティ(歯ブラシなど)を使用しなかった場合、一緒に設置された「グリーンコイン」をフロントのコイン回収箱に投じると、その枚数に応じて寄附をする「グリーンコイン」制度を導入。
これまで「子供の森」計画や山梨県丹波山村における森づくり活動を支援。丹波山村では植林、間伐のほか耕作放棄地の活用にも取り組んでいる。2019年からはシーツ・タオルの交換が不要の連泊の宿泊者がグリーンカードをドアの外ににかけ、その枚数に応じた寄附をする「グリーンカード」制度が新たに加わった。
2016年より7ヵ年計画で埼玉県秩父市において荒川の水源を保全することを目的とした森林整備活動を展開。年に2回、主に埼玉地区の従業員が作業に参加している。これ以前にも山梨県小菅村や埼玉県寄居町においても同様の活動を行ってきた。
「九電ユニオンの森プロジェクト」として2007年よりタイ・ラノーン県におけるマングローブ植林と保全活動を支援。同時に組合員による現地へのツアーも実施し、植林活動や現地住民との交流プログラムを実施。コロナ過によりツアーは中断しているが、プロジェクトへの支援は継続中。
2016年より、インドネシア中部ジャワ州の北海岸に位置するパティ県にある村を対象に、マングローブ植林・保全事業を支援いただいている。海岸浸食の進む地域で、村の住民グループを主体に活動を行い、マングローブ林が広がりつつある一部のエリアでは、地域の子ども達への環境教育を目的としたエコツーリズムサイトとしての環境整備も自主的に進んでいる。
1993年より、社会貢献の一環として独自に取り組んでいる【Pi:】運動(寄附金の原資となる【Pi:基金】への直接寄附、同労組主催のウォークイベントに参加する等)を通じて、「子供の森」計画を支援。
住宅建材などを扱う同社では、商品の大本である森への還元や循環に貢献するため、2018年より、マレーシアの「子供の森」計画を支援。社内説明会を実施するなど、社員みんなで活動を理解し、支援を継続。また緊急募金などにも賛同するなど、「子供の森」計画のみにとどまらず、オイスカ活動へ広く協力している。
2012年より「子供の森」計画を支援。2019年までは、オリジナルエコバッグの売り上げの一部を寄附。2020年7月に食料品売場や催物場食料品催事で提供していたオリジナルレジ袋と食料品用紙製手提袋を有料化、また2021年3月に更なる環境負荷低減を推進するため同社オリジナルの全手提袋を有料化し、その売り上げの一部を寄付、継続支援している。
2008年より、社会貢献活動の一環として、主旨に賛同する従業員・役員が会員である、「日立物流まごころ基金」を通じて、「子供の森」計画を支援。会社も同額をマッチングし、従業員と会社が一体となり活動を行っている。2017年からは、学校を指定した支援を始めるなど、協力体制を強めている。
2010年より、オフィス家具である「OFiLiSシリーズ」の売上の一部を「子供の森」計画に支援。2012年からは、海岸林再生プロジェクトへの支援も開始している。
「地球」も「未来」も大切なステークホルダーと考え、「地球への配当」として連結純利益の2%を目安に、地球環境に貢献する事業外活動に拠出。2012年からタイの「子供の森」計画を支援している。現地に日本と現地法人であるタイマエダから社員を派遣するなど、活動への参加もサポート。また海岸林再生プロジェクトに対しては、事務所(プレハブハウス)や育苗場の防風ネットなどの資機材の提供および設置を行うなど、建設業ならではの取り組みを進めている。
良き企業市民として地域社会に貢献することを目指し、拠点のあるタイにおいて、ラノーン県でのマングローブ林再生プロジェクト(16ha)と「子供の森」計画を支援いただいている。
2009年よりフィリピンの「子供の森」計画を支援。特にパラワン島を中心とした支援を行い、現地に組合員を派遣しての交流プログラムも実施している。また2012年からは海岸林再生プロジェクトへの支援も開始。「共生」する社会の一員として、「利他の心」で人のため、社会のために役立つことを積極的に推進する「OURSボランティア活動」の一貫として、ボランティア派遣も継続している。
2009年より、「子供の森」計画を支援。再リース契約に際して、顧客が支払った再リース料を独自に換算・集計し、寄附。特に同社の海外営業拠点所在国等での活動を支援いただいている。
「子供の森」計画に賛同し、売り上げの一部を拠出する支援プログラムを2015年よりスタート。売上金額に応じて植樹した苗木本数相当のグリーンポイントカードを発行し、活動レポートとともに購入者に届けるなど、支援活動をお客様と共有しながら支援を行っている。
2014年より「子供の森」計画との協働を開始。同社が運営する不要になった古本やDVD・ゲームの買取査定相当額を寄付することができる仕組み「チャリボン」を通じ、「子供の森」計画への支援や広報の機会を拡げている。
2019年より「子供の森」計画との協働を開始。同社が運営するポイントプログラム「ネットマイル」を通じて、利用者がポイントを「子供の森」計画へ寄附できる仕組みを提供している。
2014年より「子供の森」計画を支援。同社が企画・発行するカタログギフトに掲載している対象商品の売り上げの一部を、チャリティー・ロイヤルティーとして寄附している。
2011年度より5年計画で「プロネクサスの森」第1期活動を開始し、社員が森林整備活動に参加。家族も活動に参加できるよう、ファミリー向けのプログラムづくりにも積極的に取り組んでいる。2021年からは3期目に入り、息の長い活動を展開。
過去には、夕焼け小焼けの公園整備(東京都八王子市)や「富士山の森づくり」にも参加してきたほか、「海岸林再生プロジェクト」も継続支援中。
主力商品が水との関りが強いことから、かねてより森林の水源涵養機能に着目した森林整備を実施していた同社の取り組みに、オイスカは2013年からコーディネーターとして参画。2016年には同社と山梨市の協定にオイスカも加わり、森林整備を実施。2021年からは体験や交流の場として活用できる里山の復活を目指した森づくりを新たにスタート。また、森林整備の際に出された材を、製品展示会の装飾やノベルティの製作等に活用するなど、森林の循環利用促進にも取り組んでいる。
2021年よりオイスカサポートカードによる支援がスタート。お客様がオイスカサポートカードを作成し、国内外のモンベルの直営店やWEBストアでのお買い物で獲得するポイントの3%相当がオイスカの国内外での活動に寄附される仕組み。
アフィリエイト・サービスシステムを提供するリンク・シェアジャパンでは、アフィリエイトによる報酬の一部をサイト運営者が寄附先を選んで支援できる「チャリティ・アフェリエイト」を実施。2010年よりオイスカが寄附先に指定されており、同社が取りまとめた寄附は、オイスカの活動全体への支援となっている。
2020年度より新しくリリースした「polku(ポルク)」というエコバックやタオル、雑貨などのシリーズの商品の売り上げの一部を「子供の森」計画へ支援。「polku(ポルク)」とはフィンランド語で「小道」という意味。自然をイメージした全10柄が、さまざまなアイテムで展開され、商品タグなどで同計画を紹介。
2013年より海岸林再生プロジェクトへの支援を継続。2014年には社員をボランティアに派遣。
2018年、公益のために私財を寄附したことが認められ、紺綬褒章を受章。
2009年より、クレジットカードポイント交換のプログラム等で「子供の森」計画や国内の森づくりを支援。海岸林再生プロジェクトが始動して間もなく、支援をいち早く表明。2014年からボランティア参加を継続。MUFG各社にも呼び掛け、のべ674名(2021年現在)が参加。あわせて、会員情報誌「PARTNER」や社内報への掲載を通じて広報でも支援。
1998年より全店舗にて、オリジナルマイバックを販売し、グローバル「子供の森」基金に売上の一部を寄附。 2011年よりカタログギフトの「社会貢献ギフト」への掲載を通じて海岸林再生プロジェクトを支援し、労使合同でボランティアにも参加。2021年より、「自然を守り育み、その力を活用した取り組み(EBS)」への支援を継続。