9月9.13日、インドネシア政府との協約書更新のため、オイスカ・インターナショナルの永石安明事務局長がジャカルタを訪問しました。オイスカと同国政府の協約更新は1989年に3回目の更新がなされて以来、実に23年ぶりとなります。当時は同国で活動するNGOもまだ少数で、オイスカは特別に無期限での活動を約束されていました。しかし、海外のNGOの数が増え、その多種多様な活動を適切にコントロールする必要が出てきたことから、今回あらためて協約書が取り交わされることとなり、期間も3年間と定められました。

　カウンターパートも前回の外務省から内務省へと変更されています。理由としては、当時に比べ、オイスカの活動範囲がインドネシア全域に広がっていること、その内容が環境教育、環境保全、人材育成、災害復興支援、農村開発など多岐にわたっていることが挙げられます。そのため、同国政府内でも農業省ほかさまざまな関係部署がオイスカのカウンターパートとして考慮されていましたが、最終的に同国内の地方自治体と治安維持を管轄する内務省が受け入れ機関に決定しました。

　協約書の調印式は11日、ジャカルタ市内のトラベラーホテルで行われ、永石事務局長とグナワン内務省国際協力局長との間で調印されました。同国からは内務省幹部をはじめ外務省、国家官房府、国軍情報部、警察情報部などの代表者が、オイスカからはインドネシア・OB会研修センター、総局などのスタッフら合計34名が出席。永石事務局長、グナワン局長の挨拶に始まり、オイスカ・インドネシア事務所のスワント所長補佐が同国におけるオイスカ活動を紹介しました。参加者から出された多くの質問には吉永秀喜駐在代表らが一つひとつ丁寧に答え、さらに理解を深めてもらう機会となりました。

　ある幹部からは、「オイスカがインドネシアで展開する活動は、本来ならば本国政府が実施しなければならない重要なもの。インドネシア政府としても、資金面などで協力していくべき」といった意見も出され、オイスカの長きにわたる活動に対する高い評価と期待が伺えました。