急速に民主化が進むミャンマーの首都ネピドーで「第一回開発協力フォーラム」（通称：支援国会合）が1月19〜20日に開催され、効果的な開発協力に関する「ネピドー合意」が熱心な討議を経て採択されました。このフォーラムは、ミャンマーの経済と開発の中核を担う国家計画・経済開発省が主催したもので、日本を含む22の先進国の外務・国際協力大臣、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟9ヵ国の外務大臣、世界銀行、アジア開発銀行および国連開発計画（UNDP）や食糧農業機構（FAO）など16の国連諸機関の長が招待されたものです。オイスカ・インターナショナルの中野良子総裁は、国際NGOの代表として公式招待を受け、出席しました。その背景には、1996年にオイスカが国家計画・経済開発省と基本協約を結び、翌97年に中部乾燥地帯の一角に「農林業研修センター」を立ち上げ、稲作、野菜栽培、養鶏、養豚、食品加工などの技術指導を行い、また植林や「子供の森」計画といった地道な活動の成果が同国において高く評価されていることが挙げられます。
　
　20日朝の全体会の冒頭で、議長を務めた国家計画・経済開発大臣の指名を受け、中野総裁が意見発表の機会に恵まれました。オイスカのミャンマーとの関わり、16年目を迎えた農林業研修センターでの活動などを例に挙げながら、〝生命〞を基軸とする新しい文明を考ることの重要性を強く訴えた中野総裁の発表は参加者の注目を集め、発表文は、約500名の全参加者に配布されました。

　また、オイスカ本部国際協力部のアンジェラ・タイコは19日に開催された環境分科会で、「子供の森」計画についてプレゼンテーションを行い、オイスカがミャンマー以外の国や地域においても地元との信頼関係を築いて活動を展開していることを参加者にアピールしました。

　新生ミャンマーの黎明を象徴する歴史的な会議で採択された「ネピドー合意」に沿って、民主的な国づくりが着実
に進むことを期待し、オイスカは今後も、それを担うミャンマー青年の育成に貢献していきます。