2013年10月25日、イトーキ東京イノベーションセンターSYNQAにて、シンポジウム「自治体と作る新しいソーシャルビジネスのカタチ」（主催：オイスカ 共催：㈱イトーキ　後援：総務省・㈱JTB総合研究所）が開催されました。自治体が抱えるさまざまな問題を、企業がCSR活動のみならず本業を活かし共に解決していく場所づくりを目指したものです。
当日は、慶應義塾大学の飯盛義徳准教授により全国各地の地域振興の事例が紹介されたほか、総務省より「若手企業人地域交流プログラム」や「シニア地域づくり人」制度に関する説明がなされ、山梨県丹波山村からは、オイスカと推進してきた企業との協働事業や海外人材の活用について事例発表が行われました。全国の自治体関係者やソーシャルビジネスに関心を持つ企業の担当者など参加者は約60名。企業で培ったノウハウや人脈をどのように地域振興に活かすか意見が交わされ、後日、オイスカの協働事例に関心を持った自治体が丹波山村を訪れ活動を視察するなど、今後につながるネットワークが構築されました。