5月23日、平成24年度第１回理事会が衆議院第一議員会館会議室にて開催されました。平成23年度の事業報告ならびに決算書類が審議され、大筋で承認されました。また、昨年度入会された会員の方々を全会一致で承認しました。

23年度の主な収入は、賛助会費1億4368万6000円、事業収益1億2210万3034円、寄附金3億3057万5492円で、経常収益の合計は7億3208万8264円、支出は公益目的事業と収益事業との事業費が7億6528万7608円、管理費が6268万768円で、経常費用の合計は8億2796万8376円となり、当期の経常増減額は9588万112円の赤字となりました。会費収入が減少している半面、東日本大震災復興支援事業として実施している宮城県名取市での海岸林再生プロジェクトへの寄附金などが増えており、出席した理事や監事からは、厳しい経済状況の中、法人として安定した運営が行えるよう、事務局が収益の確保に全力を挙げて当たるよう意見が出されました。

また、国内支部が独自に募る支援者制度についても発表され、支部会長を兼ねる理事らから、「積極的に活用したい」といった意見が出るなど、今後に向けての布石となる会議となりました。