東北地方太平洋沖地震を受けてオイスカは緊急支援活動を始めるとともに、3月17日、林野庁に対し、長期復興支援としての「海岸林再造林」などへの協力を書面で申し出ました。そして、4月4日、オイスカの中野利弘理事長が皆川芳嗣林野庁長官に面会し、「国土保全、農業、民生、経済の観点から海岸林造林は必ず行わねばならず、その際は国民運動規模の関与が必要となり、 非常に長い時間を要する。そのプロセスで、オイスカを通じて日本人だけでなく外国人にも参加してもらえることは大変ありがたい」とのコメントをいただきました。林野庁などの調査では、宮城県の潮害防備保安林だけで延長約28・6㎞、面積約573haの流失が確認されています。　

　オイスカではこれまでに海外の災害被災地の長期復興支援活動を直接的、間接的に行ってきました。その中で、1991年のサイクロンで13万人以上の犠牲者を出したバングラデシュでの全長60㎞に及ぶマングローブ植林プロジェクト、2004年のスマトラ島沖地震・津波被災地であるインドネシア・アチェ州でのアジア開発銀行との協働プロジェクトなどについて紹介しました。　

　今後は林野庁をはじめとする関係各機関とともに、シンポジウム開催などの啓発活動や募金の呼び掛けを行い、早くても1年先になるであろう再造林開始に備えたいと考えています。